山形の人材派遣会社はプライムゲート

1．個人情報取扱事業者の名称及び管理者

株式会社プライムゲート

2．個人情報の利用目的について

当社の人材派遣、職業紹介にご登録され、ご提供いただいた個人情報は以下の目的のために利用させていただきます。
①就業又は就業先決定前は、ご登録者の希望及び能力に応じた就業機会の確保又は就業先の紹介に利用します。
②就業先決定後（人材派遣ご登録者）は、就業後の適正な雇用管理（給与・健康管理、安全管理、派遣先へのスキル・資格・経歴等の照会、派遣先への就業状況確認、緊急時の連絡等）に利用します。
③登録の有効期限は、登録日又は最終就業終了日より2年間です。ただし、期間内にご登録者が就労の意思を示し、登録の延長を申し出た場合は、有効期限を延長することができます。
なお、お預かりした個人情報は、法令で定める場合を除き、有効期限を経過した場合及びご本人からの削除のご請求があった場合は、遅滞なく削除を行います。
④電話やWebサイト（他社サイト含む。）等から応募され、登録されなかった場合、取得した個人情報の保存期限は応募日より2年間です。
⑤お預かりした個人情報は、法令で定める場合を除き、上記③の有効期限又は上記④の保存期限を経過した場合及びご本人からの削除のご請求があった場合は、速やかに削除します。
⑥お預かりした履歴書・職務経歴書・登録シート等の書類はスキャナーで読み込み、データ保存後、原本はシュレッダー処理しますので、ご返却はできません。

3．任意性について

個人情報の提供は任意ですが、ご提供いただけない場合は、上記2の利用目的を達成できない場合がありますので、ご注意ください。

4．個人情報の第三者提供について

ご提供いただいた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。
①あらかじめ、ご本人に必要事項を明示又は通知し、ご本人の同意を得た場合
②法令に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
⑤国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力する必要があり、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥合併その他の事由による事業の承継が行われ、承継前の利用目的の範囲内で個人情報を取扱う場合

5．個人情報の委託について

ご提供いただいた個人情報は、上記2の利用目的の範囲内において、業務委託会社へ委託する場合があります。委託先については、当社の定める個人情報の保護水準を満たした事業者を選定し、適正な管理を求める契約を取り交わしたうえで委託します。

6．個人情報に関する問い合せ窓口

ご本人の個人情報に限り、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三への提供の停止を希望される場合には、手続に従って速やかに対応いたしますので、下記にご連絡ください。

【個人情報に関する問い合せ先】

株式会社プライムゲート
Tel：0120-207-333（平日 9:00～18:00）E-mail：info@primegate-job.co.jp

第1条(当社サービスのご利用)

「サービス利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社プライムゲート(以下「当社」といいます)が提供する各種サービス、WEBサイト、ソフトウェア全般(以下総称して「本サービス」といいます)の利用に対して適用されます。
２．本規約に同意いただく事によって、本サービスの利用が可能となります。なお、本規約に同意いただく手続きに代えて、実際にご利用いただく事で本規約に同意いただいたものとみなします。
３．当社が本サービス上に掲載または掲示・提供する諸注意等が存在する場合、その形式に拘らず、それらの諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用者の責任)

「本サービスを利用する者（「以下「利用者」といいます」は、自らの意思および責任において、本サービスの利用または、当社への登録を行うものとします。
２．当社は利用者に対してIDおよびパスワードを発行する事があります。利用者は、発行されたIDおよびパスワードを自らの責任において使用し、管理するものとします。
３．利用者は登録した自身の情報の正確性について責任を負うものとし、登録内容に変更等が生じる場合は、ただちに自らの責任によって登録内容を修正するものとします。

第3条(個人情報の取扱い)

本サービスの提供のため、当社が利用者から取得した個人情報は、「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとします。

第4条(機密保持義務)

利用者は、本サービスのご利用に際し以下の各号の行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を行ってはならないものとします。もし違反した場合、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

⑴法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
⑵公の秩序または善良な風俗を害する恐れのある行為
⑶反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
⑷当社または第三者の権利、利益、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害し、または恐れのある行為
⑸当社の円滑な業務運営および本サービスの提供を妨げる、または妨げる恐れのある行為
⑹当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
⑺本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の趣旨や目的とは異なる目的で利用する行為
⑻意図的に虚偽または不正確な情報を登録および提供する行為
⑼第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
⑽不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、複数のアカウントを作成しまたは保有する行為、その他これらに類する行為
⑾IDおよびパスワードを第三者に使用させ、譲渡し、貸与し、名義変更し、売却し、担保設定をする等の行為
⑿当社に損害賠償を負わせる可能性がある一切の行為
⒀本規約に違反する行為、または当社が本規約に違反すると判断する行為
⒁その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの変更・停止・終了等)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの変更・停止・終了する事ができるものとします。これにより利用者に何らの不利益又は損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
⑴本サービスを提供するためのシステム・インフラ等(以下「システム」といいます)について、システムの定期的な保守、点検、または更新もしくは何らかの緊急の必要を要する事態が発生した場合
⑵当社の責に帰さない突発的なシステム故障や、コンピューターウィルスによる被害、停電、火災、地震その他天災事変などの不可抗力、もしくはその他不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合
⑶当社が必要と判断する場合

第7条(本規約の変更)

当社は、民法第５４８条の４の規定により本規約の変更をすることができるものとします。

２．当社は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の２週間前までに、当社のWEBサイトにて周知するものとします。利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合は、変更後の本規約に同意いただいたものとみなします。
３．変更後の本規約に同意いただけない利用者は、効力発生日までに本規約の適用される本サービスについて解約する事ができるものとします。

第8条(免責事項)

⑴当社は、本サービス(本コンテンツを含みます)に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
⑵当社のウェブサイト、サーバーその他の本サービスに必要なシステム上に、エラーとの他の不具合、瑕疵、ウィルス等の有害な内容が含まれていないこと及び、本サービスの利用が、第三者の権利を侵害するものではないことを保証しません。
⑶当社は、天災事変、防御水準を超えた不正アクセスインターネットの通信障害、本サービスの利用不能またはデータの未着および混乱に関する事由に起因し、または関連して生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
⑷当社は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本規約においていかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
⑸利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対する責任を負う場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます)については、責任を負わないものとします。
⑹当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等について一切責任を負いません。
⑺当社は、本サービスにより利用者の希望に沿ったサービスの提供を実現することを保証するものではありません。

第9条(著作権)

本サービスの提供に際して、使用または掲載されている情報、内容、ロゴマークに関する著作権、その他の知的財産は特に明記されていない限り、当社に帰属します。

２．当社は、利用者が事前に当社から文書による承諾を得ることなく、私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの一部または全部をそのままあるいは改変して転用、複製することを禁止します。

第10条(反社会的勢力の排除)

利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これたに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはその恐れのある行為を行わないものとします。

第11条(損害賠償)

利用者が、法令および本規約に違反し、または本サービスの利用に際して、当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・関節を問わず、その一切の損害を賠償するものとします。

第12条(管轄裁判所)

本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等は、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(準拠法)

本規約の効力、適用、解釈にあたっては、日本国法が適用されるものとします。

制定　2022年8月22日

Ⅰ．私は下記の会社の派遣社員、又は製造社員並びに有料職業紹介における求職者（以下「派遣社員等」という）となるにあたり、以下の事項に関して誓約及び確認します。

なお、有料職業紹介における求職者としてのみ登録する場合は、下記Ⅲ確認事項（１の ⑷を除く）のみ確認します。

１．守秘義務等
（１）派遣先又は各登録の受託先、請負先（以下、「派遣先等」という）へ就業する際、又その就業期間後においても、派遣先等における個人情報、顧客情報、営業情報、業務上知り得た一切の秘密（マニュアル・資料等・情報が記載された書類又は記録された媒体等を含む。以下併せて「個人情報等」という）を守り、他に漏らさず、不正に取得・使用・開示しません。
（２）派遣先等の個人情報等については、いかなる媒体（紙媒体、電子媒体等）であっても、派遣先の許可なく持ち出し（FAX、電子メール含む）・複写・複製・アクセスしません。
（３）以前に勤務又は派遣されていた会社等で知り得た個人情報等については、貴社派遣先等において開示又は使用しません。
（４）業務で使用する資料は、派遣先等に指定された区域以外へ持ち出さず、当該資料は、使用目的を達した後、すみやかに派遣先等所定の保管場所へ返却します。また、派遣先等に指定された場所以外には立ち入りません。
（５）ソーシャルメディアやSNS（インターネットを利用した情報発信媒体で、LINE、２ちゃんねる、ブログ、Facebook、ミクシィ、ツイッター、YouTube、ホームページ等）を用いて業務上知り得た情報等を記載・発信しません。また、他人を誹謗中傷する内容や、プライバシーを侵害する内容を記載・発信しません。
（６）派遣先等で就業終了時は、派遣先等の指示に従い、関連する全ての情報を返却又は削除します。また、業務上自ら作成した資料についても派遣先等の所有のものと認め、社外へ持ち出さず派遣先等での就業終了後に一切を返却します。
（７）就業に際し、貴社又は派遣先等より守秘義務に関する誓約書等の提出を求められた場合は、直ちに提出します。
（８）就業中に個人情報等に係る事件、事故又はその可能性を了知した場合、速やかに就業先に報告します。
（９）その他、個人情報等の取り扱いについては、貴社の定める「個人情報等取扱規程」を遵守します。
２．通勤時自家用車使用の場合
（１）貴社の派遣社員等として就業する際には、通勤に際して自家用車（単車・バイクを含む）の使用が必要な場合は、自己の責任において下記要件を満たす任意保険に加入します。
①保険種類は示談代行付のものである
②保険種目に対人賠償（無制限）が付保された契約である
③保険種目に対物賠償が付保された契約である
④原付(125cc以下)のバイクの場合は任意保険又は自家用車の任意保険ファミリーバイク特約に加入している
⑤通勤時の事故に対しても適用される契約である
（２）第三者の身体及び財産に対する加害事故を起こした場合、自家用車（単車・バイク含む）に付保された保険により処理します。
３．違反した場合の責任
万が一、上記１．２に違反して事件、事故等を起こした場合には自己の責任において損害賠償その他全ての問題の解決を行い、貴社に対して一切迷惑をかけません。
４．賃金の一部控除に関する協定の取り扱い等
次の各号に該当し費用が発生した場合、毎月支払われる賃金から控除されることがあることに同意します。
①食事代
②社宅料・寮費等の負担金
③会社立替払金(交通費、駐車場代、クリーニング代、制服代、引越費用代、退去修繕費用等)
５．社会保険への加入
貴社の派遣社員等としての就業にあたり、社会保険の加入要件を満たす場合は速やかに加入手続きを行います。また、手続きを行わない場合、貴社の判断による加入手続きが行われたとしても、異議申し立てをしません。
６．反社会的勢力との関係根絶 （１）次の各号のいずれにも現在該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
①暴力団員
②暴力団でなくなった時から5年を経過しない者
③暴力団準構成員
④総会屋等
⑤社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団員等
⑥その他前各号に準ずる者
（２）自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行いません。
①詐術、暴力的行為、又は脅迫的行為言辞を用いるなどの行為
②違反行為、暴力的な要求行為、又は法的な責任を超えた不当な要求行為
③自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどの行為
④名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為
⑤風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて業務を妨害する、又は妨害するおそれのある行為
⑥その他前号に準ずる行為
（３）（１）又は（２）の各号のいずれかに該当し、若しくは、（１）の規定に基づく誓約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、派遣登録を抹消されること、並びに雇用契約締結中の場合は速やかに申告します。（ただし、60歳以上の定年退職の場合を除く。）また、その申告内容に虚偽があった場合は就業規則に則り処分を受けることについて一切の異議申し立てをしません。
７．貴社への申告
貴社から提示された派遣先が退職した日から一年を経過していない企業であった場合には速やかに申告します。（ただし、６０歳以上の定年退職の場合を除く。）またその申告内容に虚偽があった場合は就業規則に則り処分を受けることについて一切の異議申し立てをしません。
８．特定個人情報の提供
貴社の派遣社員等としての就業にあたり、貴社から特定個人情報（通称：マイナンバー）の提供を求められた場合には、速やかに必要情報を貴社指定の方法により提出します。

Ⅲ．確認事項

なお、有料職業紹介における求職者としてのみ登録する場合は、下記Ⅲ確認事項（１の ⑷を除く）のみ確認します。